コーポレート・ガバナンス

コーポレートガバナンス報告書

コーポレートガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、激変する経営環境に対応するためには効率的な経営が必要であり、そのための経営の透明性向上、意思決定の迅速化を進めるにはコーポレートガバナンスの確立が重要であると認識し、コーポレートガバナンス・コードのそれぞれの原則を踏まえ、コーポレートガバナンス体制の充実に努めている。

コーポレートガバナンスに関する基本方針

1.株主の権利・平等性の確保

株主の権利が実質的に確保されるよう適切な対応を行うとともに、株主がその権利を適切に行使することができる環境の整備に努めていく。
また、株主の実質的な平等性を確保すべきであることを認識し、少数株主や外国人株主については、株主の権利の実質的な確保、権利行使に係る環境や実質的な平等性の確保に十分な配慮を行う。

2.株主以外のステークホルダーとの適切な協働

持続的な成長と中長期的な企業価値創出のためには、従業員、顧客、取引先、債権者、地域社会をはじめとする様々なステークホルダーとの協働が必要不可欠であると認識し、当社の社会的責任を踏まえた「経営理念」を制定している。取締役会は、ステークホルダーとの適切な協働やその利益の尊重、健全な事業活動倫理などについて、「経営理念」に立脚した行動準則「積水樹脂グループ企業行動指針」を策定し、当社グループに属する役員および従業員に、広く浸透させている。

3.適切な情報開示と透明性の確保

「株主はもとより、広く社会とのコミュニケーションを行い、企業情報を積極的かつ公正に開示すること」を社会的責任として認識している。この認識のもと、法令に基づく開示以外にも、株主をはじめとするステークホルダーにとって重要性が高いと判断した情報(非財務情報を含む)については、タイムリーな情報開示を行う。取締役会は、開示する情報がステークホルダーとのコミュニケーションを行う上での基盤となることも踏まえ、情報が正確で利用者にとって分かりやすく、有用性の高いものとなるよう、十分な配慮を行う。

4.取締役会等の責務

取締役会は、株主に対する受託者責任・説明責任を踏まえ、会社の持続的成長と中長期的な企業価値の向上を促し、収益力・資本効率等の改善を図るべく、

  1. 1企業戦略等の大きな方向性を示すこと。
  2. 2経営陣幹部による適切なリスクテイクを支える環境整備を行うこと。
  3. 3独立した客観的な立場から、経営陣(執行役員を含む)・取締役に対する実効性の高い監督を行うこと

を主要な役割・責務と捉え、これらを適切に果たす。
また、これらの役割・責務の一部を担う監査役及び監査役会は、独立した客観的な立場において、役割・責務を適切に果たす。

5.株主との対話

持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に資するためには、株主と建設的な対話を行い、その意見や要望等をバランスよく吸収し、経営に反映させることが重要であると認識している。
そのため、平素から株主と対話ができる環境整備を心がけ、経営戦略や経営計画に対する理解を得られる努力を行い、株主を含むステークホルダーからの期待に応えるよう努めていく。

コーポレートガバナンス体制

当社は企業の社会的責任を経営の重要課題とし、全てのステークホルダーに対し誠実にその責任を果たす企業として認知されることを目標に取り組んでおります。
また次のとおり、「独立性判断基準」を定めています。

コーポレートガバナンス体制の図

独立性判断基準

取締役会・監査役会の構成(スキル・マトリックス)

取締役会及び監査役会の構成並びにスキル・マトリックスは以下のとおりです。
なお、下表は、各役員に特に期待する知見・経験・能力を示したものであり、各役員の有するすべての知見を表すものではありません。

2026年6月25日現在
氏名 特に期待する知見・経験・能力
経営 人的資本の価値最大化 成長戦略による拡大 サステナビリティ経営の推進 資本コストや株価を意識した経営
企業経営 人事・労務・人材開発 IT・デジタル・技術とイノベーション 事業戦略・営業・マーケティング グローバル 環境・社会 コンプライアンス・リスク管理
安全・品質・生産
財務・会計資本配分 IR(広報)・ブランディング
馬場 浩志
代表取締役 社長
宮田 年耕
取締役(社外)
伊藤 聡子
取締役(社外)
赤穂 啓子
取締役(社外)
田中 勤
取締役(社外)
菊池 友幸
取締役
三好 永晃
取締役
東仲 雅行
取締役
多田 章人
常勤監査役
佐々木 克嘉
常勤監査役
辻󠄁内 章
監査役(社外)
八澤 健三郎
監査役(社外)
土井 敏秀
監査役(社外)