積水樹脂グループは「複合技術による価値ある製品の創造とサービスを通じて社会の安全・安心・環境に貢献する企業グループを目指します。」という
経営理念のもとに、独自の技術力によって特色ある製品の事業化をはかっています。

積水樹脂の歩み

積水樹脂の強み

5分でわかる積水樹脂

個人投資家向け説明会資料・動画

当社グループは株主市場では化学セクターに位置づけられ、社名に「樹脂」を含むため、化学の原材料メーカーというイメージを持たれがちですが、実際には原材料や中間材ではなく、社会インフラや生活空間のなかで使用される完成品やソリューションを提供している点に特徴があります。
多様な事業領域を有しながら、素材を要素技術で組み合わせることで独自の価値を付加した製品・ソリューションを創出して、事業を展開しています。
製品の幅広さに加え、使用する原材料も樹脂に限らず、金属など複数の素材で構成されており、樹脂の比率は全体の約3分の1強にとどまっています。このため、特定の原材料に過度に依存することなく、調達面においても柔軟に対応できる事業構造を有していることも、当社の特徴の一つです。
当社グループの事業は、公共分野と民間分野の2つのセグメントで構成されています。
公共分野では、交通安全製品や防音壁などを通じて、安全・安心で美しいみちづくり・まちづくりに貢献し、国土強靭化や防災・減災といった社会課題の解決に取り組んでいます。一方、民間分野においては、住環境や物流、農業など幅広い領域で製品・サービスを提供し、環境対応や施工性の向上、省人化・省力化といった課題解決に取り組んでいます。

2027年3月期は、中東情勢をはじめとする地政学的リスクが一定水準で継続することを前提として、その影響を折り込んだうえで、売上高840億円、営業利益63億円と、増収増益を見込んでいます。とりわけ原油由来の原材料や副資材の調達環境および価格動向には不透明な要素が多く、注視が必要ですが、こうした環境下においても、当社は樹脂に限らず多様な素材を活用した事業構造を有しており、原材料リスクの影響は一定程度抑制可能です。そのうえで、供給責任を最優先とし、調達先の拡充や在庫管理の強化、価格対応を含めた機動的な施策により、事業への影響を最小限に抑えていきます。これらの取り組みを通じて、成長施策の成果を着実に収益へとつなげます。

2027年3月期計画

このような業績見通しの背景には、外部環境の変化を踏まえながら、当社が事業の競争力強化に継続的に取り組んできた成果があります。
公共分野の事業環境としては、日本国内市場としては、大きな成長が見込みにくい状況にあることを率直に認識しています。新設道路の計画は限定的であり、加えて働き方改革や気候条件の影響による工期の長期化などから、従来のような需要の伸びは期待しにくい状況です。
一方で、交通安全や防災・減災といった分野は依然として大きな社会課題であり、需要が急激に減少することはないと考えています。これまで培ってきた技術と実績をベースに、鉄道、河川、港湾など周辺インフラ分野へ事業領域を拡張し、インフラメンテナンスや国土強靭化にも対応しています。さらに、技術の高度化による製品の付加価値向上や、自動運転社会への対応などを通じて、社会環境の変化に応じた新たな価値提供を進めています。
民間分野においては、建築着工や設備投資の動向に影響を受けやすい側面があるものの、環境対応や施工性の向上、省人化・省力化といったニーズは引き続き高い状況にあります。特に、人手不足の深刻化や現場効率化への要求の高まりを背景に、製品・施工の両面における付加価値の重要性が一層高まっています。
当社はこうした環境変化を機会と捉え、培った技術や製品を他の事業や製品へ展開するとともに、用途に応じた製品の高度化や新たなソリューションの提供を進めています。

当社グループの「強み」を磨き、それらを最大限に活用して将来の収益獲得へと結びつけるため、重点投資分野を定め、事業基盤づくりに戦略的に取り組んでいます。この成長戦略は、「2つの基軸」で推進しており、その進捗と成果についてご説明いたします。

当社は、これまで培ってきた技術を起点に、社会課題の解決と新たな価値創出につながる事業領域を、今後中期的に収益拡大が見込まれ、成長を牽引する重点領域と位置づけています。具体的には、「騒音低減」「防災・減災」「自動運転社会への対応」「RFID」「フィルム型ペロブスカイト太陽電池関連」の5分野です。本報告書で詳細をご説明いたしますが、私からは「防災・減災」「RFID」「フィルム型ペロブスカイト太陽電池」の取り組みについてお話しいたします。

もう一つの成長への取り組みは、新たな要素技術の獲得を通じて付加価値を創出し、事業領域の拡大につなげる成長戦略の重要な手段と位置づけているM&Aです。単なる規模拡大を目的とするのではなく、既存技術や製品との親和性やシナジーを重視し、グループ全体の競争力向上につながる案件を厳選してきました。
欧州の交通安全分野においては、堅調な業績をあげているドイツのWEMASグループと、オランダの既存拠点との補完関係を構築し、相互の顧客基盤を活かした展開が進んでいます。また、国内においても専門性の高い技術を取り込むことで提案力の強化に取り組んでいます。今後も、技術の高度化と領域拡大を実現する手段の一つとして、M&Aを推進していきます。

当社は、「人的資本の価値最大化」を経営の基本方針として掲げています。成長戦略やM&Aの推進においても、必要な技術を見極め、獲得し、それを価値へと高めていく主体は人であり、人財の力なくして持続的な成長は実現できないと考えています。また、短期的な利益を優先するだけでは将来の成長にはつながらないとの認識のもと、人財への投資を経営の最優先事項として取り組んできました。人財投資の効果は、即時に定量化しにくい側面があるものの、中長期的な業績の質を高める先行投資であり、今後も引き続き強化していく方針です。
人財の獲得・育成と技術の継承により当社の強みを磨き、それを新たな価値や事業の創出につなげていくことが、今後の成長に不可欠です。これらを支える基盤として人的資本の価値最大化に地道に取り組んでいくことが、当社の持続的な成長の土台になると考えています。AIやDXが進展するなかでも、価値創出の主体は人です。当社は、どのような環境においても人財第一の方針を堅持し、社員が前向きに挑戦し続けられる企業であり続けます。

当社は、これまでも資本コストや株価を意識した経営に継続的に取り組んできましたが、今期はこうした取り組みについて、改めて一段踏み込み、その実行をより強化していきたいと考えています。現状、人的資本投資や成長投資が先行していることから、ROEは目標水準を下回り、PBRも1倍を下回る状況にありますが、これは当社の成長性が現時点では十分に評価されていない可能性があるものと受け止めています。今後は、成長戦略の着実な実行による利益の拡大と、株主還元および政策保有株式の縮減による資本構成の適正化を両輪として、資本効率の改善を進めていきます。特に2027年3月期は、「配当の大幅増配（年間100円）」や「政策保有株式の約3割縮減（※2026年3月末時点の時価を基準）」を計画しており、これらの取り組みを通じて資本効率の改善を行っていきます。あわせて、自己株式取得の機動的な実施など、株主還元の充実にも継続して取り組みます。

地政学リスクはありながらも、積水樹脂グループは、経営基盤の再構築フェーズを終え、利益成長と資本効率改善を両立させる新たなステージに入ったと考えております。2027年3月期は、その成果を定量的にお示ししていくための重要な一年と位置づけています。2030年に向けた成長の姿を、ステークホルダーの皆様にも実感・共感いただけるかたちで、分かりやすく示していきたいと考えています。
今後も、中長期的な企業価値向上に向けた当社の取り組みに、引き続きご期待ください。