企業行動指針

当社グループは、「複合技術による価値ある製品の創造とサービスを通じて社会の安全・安心・環境に貢献する企業グループを目指します」という経営理念に基づき、事業展開しています。
当該「経営理念」のもと、企業人としていかに行動すべきかを次の通り企業行動指針として制定します。 これにより、グループ役職員全員のコンプライアンスに対する意識向上をはかるとともに、より透明度の高い事業活動を推進し、持続可能な社会の実現に向けて取り組んでいきます。

1.人権と多様性の尊重

    ①国内・外を問わずすべての人々の人権を尊重し、平等・公平に行動します。
    ②新たな価値創造にチャレンジできる組織風土づくり、多様性、個性を尊重する働き方を実現するとともに、生産性の向上と従業員の成長を図ります。
    ③健康と安全に配慮した働きやすい職場環境を確保します。

2.社会的責任

    ①安全・安心で社会的に有用な製品・サービスを提供するとともに、正しい製品情報を的確に提供することで、顧客の信頼と満足を獲得します。
    ②公正かつ適正な取引関係の上に取引先との信頼関係を築き、相互の発展を図るとともに社会的信頼を高めます。
    ③企業情報を積極的かつ公正に開示することで、ステークホルダーの信頼を獲得し、企業価値の向上を図ります。              

3.環境・社会との調和

    ①気候変動を含む環境問題への取り組みは企業の存在と活動に必須の要件であることを認識し、積極的に推進して社会への貢献を目指します。
    ②生物多様性の保全と持続可能な利用に取り組みます。
    ③国内・外を問わずその文化や習慣を尊重し、地域社会との共生や社会貢献活動に取り組みます。

4.法令等の遵守

    ①あらゆる企業活動において法令・社内ルールを遵守し、良識・社会規範に従って誠実に行動します。
    ②個人情報や会社の機密情報を厳正に管理するとともに、情報セキュリティの維持・向上に取り組みます。
    ③政治・行政とは健全かつ透明な関係を維持します。

5.危機管理の徹底

    ①企業活動に影響する脅威が多様化・複雑化していることを認識し、組織的な危機管理と事業継続力の強化に取り組みます。
    ②自然災害、感染症、サイバー攻撃などの緊急事態に充分備えるとともに、有事の際には人命・安全確保を第一に影響の最小化に取り組みます。
    ③社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力及び団体とは関係をもちません。


                                                2007年2月 制定
                                                2023年1月 改定