リスクマネジメント/コンプライアンス/人権
リスクマネジメント体制
当社は、経営会議で定められた方針に基づき、品質・安全・環境・コンプライアンスについてはそれぞれ該当する委員会や主管部署を設置して積水樹脂グループ全般のリスク管理を行い、他のリスクに関しては各担当部署・各関係会社において業務上のリスクを認識し、リスクの対応策を講じています。
リスク項目 | 委員会名称 | 委員会の取り組み |
---|---|---|
品質 | 品質管理委員会 | 製品の品質管理に関する取り組みの推進 |
安全 | 安全衛生委員会 | 労働安全衛生、環境に関する取り組みの推進 |
コンプライアンス | コンプライアンス委員会 | コンプライアンスに関する取り組みの強化・推進 |
事業等のリスク
当社グループの経営成績、財務状況等に影響を及ぼす可能性のあるリスクには、以下のようなものがあります。当社グループはこれらのリスク発生の可能性を把握した上で、その発生の回避及び発生した場合の迅速・的確な対応に努める方針です。
- 1公共投資の動向
- 2原材料の市況・調達変動
- 3海外事業活動
- 4知的財産権
- 5製造物責任
- 6自然災害・事故及び感染症
- 7情報セキュリティ
- 8M&Aに関するリスク
危機管理マニュアルの策定
当社グループを取り巻くリスクが現実となった場合の連絡や対応の手順を明確にし、社会に対する責任を果たすとともに、会社の被害・損失の最小化と企業活動の早期回復を図るため、「危機管理マニュアル」を策定しています。
「危機管理マニュアル」を積水樹脂グループの役職員に周知徹底することで、リスクの発生防止につとめるとともに、重大なリスクが発生した場合は緊急対策本部を設置し、迅速・適確な対応を図るようにしています。
コンプライアンス
積水樹脂グループでは、企業人としていかに行動すべきかを示した「積水樹脂グループ企業行動指針」を制定し、そこに示すコンプライアンスの考え方を役員・従業員全員で共有しています。
コンプライアンスを「法令や社内ルールを守ることはもちろん、企業倫理に基づき誠実に行動すること」と広くとらえて、一人ひとりが日々の業務の中での実践につとめています。
コンプライアンス体制
- コンプライアンス委員会
当社グループのコンプライアンスは、コンプライアンス委員会が統括・推進しています。社長執行役員を委員長、社外取締役、社外監査役又は顧問のなかから、オブザーバーを選任し、年2回定期的に開催しており、当社グループにおけるコンプライアンスに関する課題の把握と対策の検討、実施を行っています。
- コンプライアンス責任者
各事業所および関係会社に「コンプライアンス責任者」を置き、コンプライアンスの維持・強化を図っています。
- コンプライアンス定期報告
コンプライアンスに関する問題の未然防止・早期発見を図るとともに、全社的な施策の検討・実施を行うため、「コンプライアンス責任者」から「コンプライアンス委員会」に対して、定期的に活動状況や課題の報告を行う体制を構築しています。
これにより、各部門が取り組んでいる好事例や今期に発生したヒヤリハット事例を全社で共有することができ、グループを横断したコンプライアンスの意識向上に役立てています。 - 社内通報制度
不正、違法、反倫理行為の早期発見と迅速な是正のために、「社内通報制度」を導入しています。当社グループの全役員・従業員が、社内窓口または外部窓口(弁護士)のいずれかを選択して利用できます。また、2022年11月からは、職場のハラスメント問題を専門に受け付ける外部の相談窓口を設置しており、ハラスメント対応のプロが相談に応じる体制を構築しています。
情報セキュリティ
企業を狙ったサイバー攻撃が高度化・巧妙化しているなど、情報セキュリティヘの組織的対応がますます重要になってきている昨今の状況を踏まえて、2023年4月に、当社グループの情報セキュリティ対策の維持向上に一層注力して取り組むため「情報セキュリティ基本方針」及び「関連規則類」を制定しました。
基本方針の制定を受け、これまで以上に役員・従業員のセキュリティ意識向上と確実な実践を進めていきます。
個人情報保護
当社の顧客・取引先関係者等の個人情報(以下、個人情報といいます)について、個人情報保護に関する法令及びその他の規範を遵守し、自主的なルール・体制を確立し、個人情報の確実な保護の実現を図るため個人情報保護方針を定めています。
また、個人情報を適正に取り扱うことは、企業としての社会的責務であると深く認識し、コーポレート戦略本部長を個人情報保護管理者とすることによりグループ全体で個人情報の保護、尊重に取り組んでいます。
人権の尊重
積水樹脂グループでは企業行動指針として、国内・外を問わず、すべての人々の人権を尊重し、平等・公平に行動するとともに、従業員の多様性、個性を尊重する働き方を実現し、安全で働きやすい職場環境を確保するように定めています。
多様な人財の多様な価値観を認め合い、出生、国籍、人種、信条、性別、障がい、性的少数者(LGBT)などを理由とした差別や偏見のない職場環境の実現に向けて、新入社員・中途社員入社時研修をはじめ、講義、e-ラーニング等による人権課題に関する研修を適宜実施し、啓発活動に取り組んでいます。