今後の経済情勢は、賃金・物価の上昇、マイナス金利政策の解除に伴う金融や為替市場の変動、人手不足による経済活動の制約、不安定な国際情勢の継続など、事業環境は不透明な状況が続くと予測されます。また、物流業や建設業におけるいわゆる「2024年問題」により、物流コストや建設コストが高騰する一方で、効率化・省人化への取り組みが一段と強化されると見込まれます。
このような情勢下、当社グループは環境の変化をチャンスととらえ、省人・省力化や、防災・減災、次世代運転技術などの社会課題に対応する製品の開発や提案に注力することで業績目標の達成に向けて取り組んでまいります。