株主の皆様には平素より格別のご高配を賜り厚くお礼申し上げます。
さて、当社の2026年3月期の事業概況並びに決算の内容をご報告申し上げます。

当期のわが国経済は、米国の通商政策の影響が一部の産業にみられるものの、国内の雇用・所得環境の改善などを背景に緩やかな回復基調が続きました。一方で、中東情勢の緊迫化に伴う資源価格及びエネルギーコストの上昇懸念に加え、原油由来の原材料調達リスクが高まるなど、為替変動や物価上昇、景気の下振れリスクも重なって、世界的に先行きの不透明感が一層高まる状況となりました。

このような経営環境下において、当社グループは、「中期経営計画2027」に基づき、変化する事業環境を的確に捉えつつ、中長期的な企業価値の向上を視野に入れた経営に一層注力し、長期ビジョン「積水樹脂グループビジョン2030」の実現に向けて、これまでの諸施策の効果が早期に現れるよう、取り組んでおります。当社事業に関連する公共投資の動向や顧客ニーズの変化に対応した既存事業の着実な成長に取り組むとともに、新たにグループへ迎え入れた各社との相乗効果の発揮、加えて、欧州及び東南アジアを中心とした海外市場における事業拡大にも戦略的にスピードを上げて取り組み、グローバルな事業基盤の強化を図っております。さらに、成長戦略の一環として、交通安全分野ではIoTセンサや遠隔操作対応LED表示板「オプトマーカーICOT(アイコット)」によるインフラ遠隔監視・防災DXや、自動運転を見据えた実証実験への参画、物流・店舗管理分野で普及が進むRFIDの誤認識を防ぐ電波制御技術の確立にも注力いたしました。

当期の連結業績につきましては、売上高は、既存事業が堅調に推移したこと、防雪・防風対策製品の研究開発・製造・販売等を手がける「理研興業株式会社」を連結対象会社化したことにより、781億６千３百万円(前年同期比5.3％増)となりました。利益については、長期ビジョン達成に向けた人財・成長への継続的な投資、前述のM&Aに伴うのれんの償却影響がありましたものの、営業利益は56億８千５百万円(前年同期比13.4％増)、経常利益は62億6千１百万円(前年同期比14.9％増)となり、親会社株主に帰属する当期純利益は39億７千５百万円(前年同期比12.2％増)となりました。なお、参考として、当期におけるEBITDA(※)は97億１千８百万円(前年同期比13.6％増)となりました。
(※)EBITDA(営業利益＋減価償却費＋のれん償却額)

当期の期末配当金につきましては、５月13日開催の取締役会において、連結業績及び連結配当性向などを勘案し、普通配当36円とさせていただきました。この結果、中間配当金36円と合わせた当期の年間配当金は、前期に比べて２円増配の１株につき72円(17期連続の増配)となり、連結配当性向は55.2％となりました。

今後の経済環境につきましては、中東情勢の緊迫化に伴い、世界的に、原油などのエネルギーコストの高騰、石油化学製品を中心としたサプライチェーンの混乱により原材料調達リスクが高まり、為替変動や物価上昇、事態の収束が不透明なことによる世界経済への悪影響が強く懸念される状況となっております。

当社グループを取り巻く事業環境においては、特に原油由来の原材料・副資材等の調達環境及び価格動向について、現時点では見通しが困難な要素が多く、引き続き不透明かつ予断を許さない状況が継続するものと認識しております。

このような経営環境下において、当社グループは、供給責任を果たすことを最優先とし、調達先の多様化や在庫管理の高度化、原材料価格動向を踏まえた適切な価格対応等を通じて、事業への影響を最小限に抑えるべく、機動的な対応を進めてまいります。
その一方で、当社グループは、長期ビジョン「積水樹脂グループビジョン2030」の実現に向け、成長戦略の開始と位置付ける「中期経営計画2027」の最終年度を迎えており、変化する事業環境を的確に捉えながらも、中長期的な企業価値の向上を見据え、これまで推進してきた各施策の成果を着実に顕在化させるべく、取り組みを一層強化してまいります。
具体的には、IoT技術やRFID技術など、これまで技術基盤の確立を進めてきた分野に加え、将来性が高いフィルム型ペロブスカイト太陽電池の普及を支える設置技術について、当社最大の強みである公共分野から民間分野へと広がる多様な事業基盤と結び付けることで、社会課題解決型ビジネスの付加価値向上を図り、事業拡大につなげてまいります。

また、これまでにグループへ迎え入れた各社とのシナジー創出を着実に進めるとともに、欧州及び東南アジアを中心としたグローバル事業基盤の強化や、重点戦略地域と位置付ける北海道におけるビジネス拡大など、成長戦略を着実に推進してまいります。

株主の皆様におかれましては、今後とも一層のご支援、ご鞭撻を賜りますようお願い申し上げます。

2026年5月13日