トップメッセージ

株主の皆様には平素より格別のご高配を賜り厚くお礼申し上げます。

さて、当社2019年3月期第2四半期連結累計期間(2018年4月1日から2018年9月30日まで)の事業概況並びに決算の内容をご報告申し上げます。

当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善を背景に若干の回復基調が見られましたものの、原材料高騰や人手不足の影響に伴う生産・物流コストの上昇に加え、貿易摩擦の激化や豪雨、酷暑、大型台風、大地震といった自然災害による経済への影響など、経営環境は依然不透明な状況が続きました。

このような情勢下、「中期経営計画(4ヵ年)」の3年目となる今年度は、当社グループの“総合力”を最大限に発揮し事業戦略を確実に実行するために、1事業本部制から2事業本部制に組織体制を見直し責任を明確にして事業運営を推進しております。公共分野ではスポーツ競技施設整備や道路構造物のメンテナンス市場、自然災害・異常気象などの防災・減災及び生活道路の安全確保への課題解決に、民間分野では住環境の安全・安心や待機児童対策に伴う保育施設整備、工場等の生産現場における人手不足問題の解消に向けて、お客様ニーズに基づいた付加価値の高い新製品開発や総合提案による新たな顧客開拓に取り組んでおります。

一方、原材料・エネルギー・諸資材などの価格高騰に対応するべく戦略購買や製品価格改定を実施するとともに、生産及び販売体制の見直しによる効率的な生産・営業に努めるなど、収益性を重視した事業経営を推進しております。

当第2四半期連結累計期間の業績は、前年に集中した防音壁材の大型物件が一巡したことや、地震をはじめ西日本豪雨、台風等の自然災害の影響も受け、売上高は293億6千5百万円(前年同期比6.4%減)、営業利益は38億円(前年同期比9.7%減)、経常利益は40億7千8百万円(前年同期比7.8%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は26億8千万円(前年同期比8.3%減)となりました。

剰余金の配当につきましては、当社は企業体質強化をはかりながら、株主の皆様への利益還元を充実させていくことを経営の最重点課題と考えており、業績に応じたかつ安定的な配当を基本方針としております。

この方針のもと、中間配当につきましては、10月25日開催の取締役会におきまして連結業績並びに配当性向等を勘案いたしました結果、昨年に比べて1円増配の1株当たり普通配当22円とさせていただきました。

今後の経済情勢は、原材料高騰や人手不足の影響に伴う生産コスト・物流コストの上昇に加え、国際政治の変化による貿易摩擦の激化や金融・為替市場の変動により、経営環境は依然不透明な状況が続くものと予測されます。

このような情勢下、当社グループの“総合力”を最大限に発揮し、「中期経営計画」の最終年度に向けて、自然災害・異常気象などの防災・減災対策や、インバウンド需要及び国内で開催される主要なスポーツイベント関連需要に対して付加価値の高い新製品開発や新たな顧客開拓に取り組んでまいります。

さらには、中長期的な企業価値の向上を図るべくESG(環境・社会・ガバナンス)経営を実践するとともに、働き方改革や生産性向上に向けたIT技術の活用、省人・省力化に対応した設備投資を積極的に推進するなど「経営ビジョン2020」の実現に向けてグループ一丸となって鋭意邁進してまいる所存であります。

何卒 株主の皆様におかれましては、今後とも一層のご支援、ご鞭撻を賜りますようお願い申し上げます。

代表取締役会長 兼 CEO 福井 彌一郎
代表取締役社長 兼 COO 馬場 浩志