トップメッセージ

株主の皆様には平素より格別のご高配を賜り厚くお礼申し上げます。

さて、当社2021年3月期第2四半期連結累計期間(2020年4月1日から2020年9月30日まで)の事業概況並びに決算の内容をご報告申し上げます。

当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染拡大の影響により企業収益は急激に悪化し、社会経済活動レベルを戻していくなかで各種政策の効果により一部には生産や個人消費に持ち直しの動きが見られたものの、国内外において収束が見通せない状況が継続しており、加えて激甚化する自然災害による経済への影響などもあり、経営環境は依然として予断を許さない状況で推移いたしました。

このような経営環境下において、当社グループは、従業員の安全を最優先としたうえで、感染拡大を抑えながら事業活動を両立させるという方針のもと、マスク着用・検温などの基本的対策に加えて事業所での感染予防対策を徹底するとともに、状況に応じて時差出勤や在宅勤務を活用し、事業活動を推進しております。

当第2四半期連結累計期間においては、自然災害に対する防災・減災対策や交差点・通学路における歩行者の交通安全対策など、社会の課題解決に向けた付加価値の高い製品の総合提案に継続して取り組むとともに、新型コロナウイルスと共存する社会における新たな課題解決に向けて、飛沫感染防止対策製品、ソーシャルディスタンス対策製品などの新製品を開発・販売いたしました。

一方、経費の総点検を行い不要不急な支出の削減を実施するとともに、輸送費高騰に対応した、配送方法の見直しをはじめとする配送効率化へ取り組むなど、収益性を最重視した事業経営を推進しております。また、コロナ禍で得た経験を活かし、働き方改革の好機ととらえて業務変革にも取り組み、グループを挙げて、時代・環境の変化に対応した事業活動を展開しております。

当第2四半期連結累計期間の業績は、消費活動の低迷や物件の延期、また、前期に受注した標識関連大口物件の反動減などの影響を受け、売上高は273億1千3百万円(前年同期比12.5%減)、営業利益は36億9千6百万円(前年同期比10.3%減)、経常利益は40億8千万円(前年同期比7.3%減)となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は26億7千2百万円(前年同期比8.4%減)となりました。

剰余金の配当につきましては、当社は企業体質強化をはかりながら、株主の皆様への利益還元を充実させていくことを経営の最重点課題と考えており、業績に応じたかつ安定的な配当を基本方針としております。

中間配当につきましては、10月27日開催の取締役会におきまして連結業績並びに配当性向等を勘案いたしました結果、直近に公表いたしました配当予想の通り、昨年に比べて1円増配の1株当たり普通配当25円とさせていただきました。

今後の経済情勢は、新型コロナウイルスとの共存社会が続くことが確実視されるなか、落ち込んだ国内経済が感染拡大以前の水準に戻るには相当の時間を要するものと想定されます。

当下半期は観光需要喚起策など政府の経済政策により徐々に景気が上向いていくものの、感染再拡大や企業収益低迷を背景に民間投資の減少が懸念されるなど依然として厳しい状況が続くものと予想しています。そのなかでも公共分野は復旧・復興、防災・減災や交差点での交通事故対策など欠かすことができないインフラ整備や、新しい生活様式として推奨される自転車通勤・通学に対する自転車道の交通安全対策などが見込まれます。

このような情勢下、当社グループでは、デジタル化を促進し新しい営業スタイルを確立しながら、市場変化に柔軟かつ迅速に対応するべく経営資源を民間分野から公共分野へシフトし、既存顧客のインストアシェア拡大に注力し売上増加に努めるとともに、一方で、設備投資実施時期の見直しをはじめとする経費の総点検を実施するなど守りの経営に注力し、利益確保に努めてまいります。また、これからの社会で求められる飛沫感染防止、非接触並びに密の回避に対応した感染予防製品の販売拡大など、移り変わる時代のニーズに即した価値ある製品の創造とサービスを通じて社会に貢献してまいります。併せて、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上をはかるべく、ESG(環境・社会・ガバナンス)経営を実践してまいる所存であります。

何卒株主の皆様におかれましては、今後とも一層のご支援、ご鞭撻を賜りますようお願い申し上げます。

代表取締役会長 兼 CEO 福井 彌一郎
代表取締役社長 兼 COO 馬場 浩志