当中間期及び通期の業績の概況

当上半期の経済情勢は、個人消費の低迷や金融引き締め等により企業業績が悪化し大型倒産が急増する中、金融システム不安の拡大により景気の先行きに一層の不安感が加わり、一段と不況色を強めてまいりました｡ 　このような情勢の中におきまして、当社は、全社構造改革を強力に推進し組織のスリム化や経費の大幅な削減をはかる一方、営業所網の拡充、環境問題に対応した新製品の開発・上市、付加価値の高い製品の拡販、ソーラー関連製品への注力等「攻めと守りを明確にした経営」を積極的に推進し、収益力のある企業体質作りに向けての地盤固めを行いましたが、需要の減退と競争激化の影響を受けました結果、当上半期の売上高につきましては、２５１億４千５百万円（前年同期比９．３％減）、利益面につきましても株式下落による有価証券の評価損を、営業外費用並びに特別損失にそれぞれ計上いたしましたため、経常利益は４億１千１百万円（前年同期比３８．８％減）、中間利益は１億５千７百万円（前年同期比７５．５％減）と減収・減益の成績に終りました。 　これを部門別に見ると、道路環境部門は、高速道関連製品の光触媒技術を応用した新製品が売上に貢献しましたが、発注物件の減少等により前年同期を下回る成績となりました他、交通安全関連製品は電力会社向け製品の受注低迷により、標識標示関連製品も長雨や大型物件の受注減少により売上減となりました。都市環境部門は、街路関連製品が防護柵を評価され売上増を示しましたものの、低価格製品への需要シフトのより売上減となり、橋梁公園関連製品も、主力製品の高欄が伸び悩みましたが、シェルター関連製品は自転車置き場向け製品が売上を伸ばしました。住建装部門は、住建関連製品のメッシュフェンスが品揃え等により市場で高く評価されましたが、住宅不況等により売上減となり、建装店舗関連製品も建築工事物件の減少により売上は低調に推移しました。産業資材部門は、包材関連製品の主力製品の梱包用バンドは物流量の大巾減の影響を受け低調裡に推移し、緑関連製品は大口径農業支柱の需要低迷により前年同期を若干下回りました。Ｆ＆Ｍ（フィルム・マシ−ン）関連製品は、輸送合理化ニーズの高まりや販売チャネルの拡大努力により、着実に売上増を示しました。生活用品部門は、生活用品関連製品の物干具が個人消費の低迷と価格下落の影響を受け売上減を余儀なくされました。 　今後の経済情勢は、減税や公共投資の大巾な上積み等政府の緊急経済対策や金融機関の早期健全化スキーム確立による景気浮揚効果が期待されますものの、米国景気にもややかげりが見え始める中、価格下落と景気後退が連鎖するデフレスパイラルもいまだ懸念されるところでもあり、依然として予断を許さない状況が続くものと予想されます。 　このような環境の中にあって、当社といたしましては、全社構造改革運動をより積極的に推進し、厳しい企業間競争に対応できる企業体質をより強固なものとすべく、全国都道府県を網羅する販売拠点の拡充や無駄を徹底的に排除して一層のコストリダクションに努めるとともに、より創造的で付加価値の高い製品の開発と採算性を重視した営業活動を徹底し、通期の業績見通しとしては売上高６００億円、経常利益２１億円、当期純利益１０億円を予定しております。 　なお、期末配当金につきましては、普通配当として１株につき５円、特別配当として１株につき１円５０銭を予定しております。