トップメッセージ

株主・投資家の皆様へ

株主の皆様には平素より格別のご高配を賜り厚くお礼申し上げます。

さて、当社第83期報告書をお届けするにあたり、一言ご挨拶申し上げます。

当期のわが国経済は、企業収益の向上や雇用環境の改善が続き、緩やかな回復基調が見られましたものの、為替や原油価格の動向に加え中国経済の減速や英国のEU離脱問題、さらには米国新政権の動向や近隣諸国の情勢不安等、依然として予断を許さない状況が続きました。

このような経営環境下において、当社グループは、「経営ビジョン2020」の3rdステージとなる2020年3月期を最終年度とする新たな「中期経営計画」(4ヵ年)を策定し、「基盤事業の進化と総合」「グローバル展開の拡大」「新規事業創出」などにより拡大基調を継続するための諸施策を推進しております。

国内におきましては、公共部門における事業環境の急激な変化に対応すべく民間部門へ経営資源を重点配分し新分野の開拓に取り組むとともに、当社グループの幅広い製品群などの“総合力”を発揮し新たな需要を創造するための地域密着型展示会「SJCグループフェア」を広島・名古屋・仙台にて開催し、住環境における騒音対策や工場の安全対策など、公共分野で培ってきた技術を活かして民間分野での課題解決のご提案を行うなど積極的な事業活動を進めました。また、原材料価格の変動に対応した戦略的購買を行うとともに生産性の向上によるコストダウンに取り組んでまいりました。

一方、海外におきましては、グローバル化に対して積極的に取り組むべくドイツ・デュッセルドルフで開催されました「Kメッセ2016(国際プラスチック・ゴム専門見本市)」、道路交通インフラの展示会「インタートラフィック・アムステルダム2016」に継続して出展するとともに、タイ王国バンコクで開催されました建築・建材の展示会「Architect’16」に出展するなど、欧州及び東南アジアにおけるブランド発信と事業拡大を推し進めてまいりました。

当期の連結業績は、売上高は678億2千6百万円(前期比3.3%減)、営業利益は99億6百万円(前期比2.5%増)、経常利益は設立以来初めて100億円を超える101億9千8百万円(前期比3.2%増)となり、親会社株主に帰属する当期純利益は65億7千6百万円(前期比3.9%増)となりました。 (前連結会計年度より国内連結子会社4社の決算日を12月31日から3月31日に変更したことに伴い、前期の経営成績には当該子会社の2015年1月1日から2016年3月31日までの15カ月間の業績が反映されております。)

当期の期末配当金につきましては、4月26日開催の取締役会におきまして、株主の皆様の日頃のご支援にお応えすべく、連結業績並びに配当性向等を勘案いたしまして普通配当18円に特別配当2円を加えた1株につき20円とさせていただきました。この結果、中間配当金18円と合わせた当期の年間配当金は、前期に比べて2円増配の1株につき38円(8期連続の増配)となり、連結配当性向としましては25.7%となりました。

今後の経済情勢は、企業収益の改善が引き続き安定して推移すると思われるものの、個人消費には力強さが感じられず原材料価格の高騰や地政学リスクをはじめとする政治・経済の動向が懸念される等、経営環境は依然不透明な状況が続くものと予測されます。

このような情勢下、当社グループは、“総合力・巻き込み力・スピード力”をキーワードに「経営ビジョン2020」の3rdステージとなる「中期経営計画」の諸施策をスピードを上げて遂行してまいります。その一環として、国内におきましては、積水樹脂グループの“総合力”を最大限発揮するとともに次なる事業の基盤を早期に構築すべく本年4月1日付にて組織を再編いたしました。また、顧客ニーズに基づいた製品開発や生産性向上への設備投資などを積極的に行い、引き続き収益性を重視した事業活動に取り組んでまいります。

一方、海外におきましては、アジア・オセアニアと欧州に特化し、グローバル戦略・M&A戦略を強力に推し進め「経営ビジョン2020」の実現に向け、グループ一丸となって鋭意邁進してまいる所存であります。

また、当社は、昨年6月より社外役員比率を高め取締役会の監督機能強化に取り組んでおり、引き続きコーポレートガバナンスの一層の強化に努めてまいります。

社会貢献活動としましては、「公益財団法人交通遺児育英会」・「国連生物多様性の10年日本委員会」などへの支援活動を継続し企業としての社会的責任を果たすとともに、社会的課題の解決に向けて減災・防災、交通災害や地球温暖化に対応した製品開発を強化するなどCSV(共有価値の創造)を積極的に推進してまいります。

株主の皆様におかれましては、今後とも一層のご支援、ご鞭撻を賜りますようお願い申し上げます。



2017年7月

代表取締役会長 兼 CEO 福井 彌一郎

代表取締役社長 兼 COO 馬場 浩志

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